【税務】消費税 工事の請負等の経過措置について(契約締結から引渡しの期間が長期になる場合の対応) 質問内容:契約締結から引渡しの期間が長期になる場合の「工事の請負等の経過措置」の適用可否について。 質問への回答:経過措置の条件を満たす限り、期間は関係ありません。 昨日の続きで消費税の8%経過措置の個別項目を見ていきます。 5.長期大規模工事 <概要> 2019.3.31までに契約したマンションなどが8%になる経過措置は以前に解説しましたが、4/1~9/30までの契約についても経過措置 工事期間(着手の日から引渡期日まで)が1年以上; 請負対価の額が10億円以上; 請負対価の額の1/2以上が目的物の引渡し期日から1年を経過する日後に支払われることが定められていないもの; ② 工事進行基準の適用が認められる工事(長期大規模工事以外)
消費税の経過措置とは、税率が変わるタイミングで取引時の混乱を防ぐために、ある一部の取引の税率は8%のまま適用されるルールのこと。 経過措置は消費税法で定められているので、把握せずに間違った税率を適用してしまうと、 法令違反 になってしまうので、注意しましょう。 工事進行基準・・・工事の進捗度に応じて売上に計上します。 工事進行基準の場合、消費税も進捗度に応じて計上した売上に課されます。 そのため工事進行基準を採用した場合に、引き渡し前に計上される売上について、消費税の経過措置が適用されます。 もうすぐ今年も3月が終わりそうですね。今年は予定通りなら消費税の増税が控えています。そこで、工事契約の消費税率の経過措置についてまとめてみたいと思います。工事期間が長い工事は消費税率に注意2019年の10月1日を境に消費税率が10%に上がる 規定する長期大規模工事又は工事の請負等に 係る契約に基づき、施行日以後に目的物の引 渡しを行う場合においては、当該長期大規模 工事等に係る対価の額について同特例の適用 を受ける場合には旧税率(8%)が適用でき る(31年経過措置通達9)。